リハビリテーション情報センターについて
about

地域すべての方がいきいきと暮らせる支援体制を

平成26年度の介護保険法改正において、介護予防事業へのリハビリテーションの積極的な関与が推奨されました。その推進のため、一般社団法人三重県理学療法士会では、県行政、一般社団法人 三重県作業療法士会、三重県言語聴覚士会と連携して「三重県リハビリテーション情報センター」を設立しました。 三重県リハビリテーション情報センターは、県内リハビリテーション施設・サービスの情報提供を行うともに、地域リハビリテーション活動支援事業への協力・相談窓口となり、市町等へのリハビリテーション専門職の派遣や、リハビリテーション専門職を対象とした研修の開催、県民へのリハビリテーションの普及啓発等に取り組んでいきます。 地域で暮らしているすべての方がいきいきと暮らせるように「自立支援」に協力し、体力と健康を維持できるように支援していきます。

地域包括ケアシステムの構築について~厚生労働省資料より~

  • 団塊の世代が75歳以上となる2025年を目途に、重度な要介護状態となっても住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、医療・介護・予防・住まい・生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築を実現。
  • 今後、認知症高齢者の増加が見込まれることから、認知症高齢者の地域での生活を支えるためにも、地域包括ケアシステムの構築が重要。
  • 人口が横ばいで75歳以上人口が急増する大都市部、75歳以上人口の増加は緩やかだが人口は減少する町村部等、高齢化の進展状況には大きな地域差。
  • 地域包括ケアシステムは、保険者である市町村や都道府県が、地域の自主性や主体性に基づき、地域の特性に応じて作り上げていくことが必要。

地域包括ケアシステムの姿

・自宅
・サービス付き高齢者向け住宅等

病院

急性期、回復期、慢性期

日常の医療

・かかりつけ医、有床診療所
・地域の連携病院
・歯科医療、薬局

在宅系サービス

・訪問介護 ・訪問看護 ・通所介護
・小規模多機能型居宅介護
・短期入所生活介護
・24時間対応の訪問サービス
・複合型サービス
(小規模多機能型居宅介護+訪問看護)等

介護予防サービス

施設・居住系サービス

・介護老人福祉施設
・介護老人保健施設
・認知症共同生活介護
・特定施設入所者生活介護等

・地域包括支援センター
・ケアマネジャー
老人クラブ・自治会・
ボランティア・NPO等

※地域包括ケアシステムは、おおむね30分以内に必要なサービスが提供される日常生活圏域(具体的には中学校区)を単位として想定

新しい介護予防事業

  • 機能回復訓練などの高齢者本人へのアプローチだけではなく、地域づくりなどの高齢者本人を取り巻く環境へのアプローチも含めたバランスのとれたアプローチができるように介護予防事業を見直す。
  • 年齢や心身の状況等によって分け隔てることなく、住民運営の通いの場を充実させ、人と人とのつながりを通じて、参加者や通いの場が継続的に拡大していくような地域づくりを推進する。
  • 年齢や心身の状況等によって分け隔てることなく、住民運営の通いの場を充実させ、人と人とのつながりを通じて、参加者や通いの場が継続的に拡大していくような地域づくりを推進する。

現行の介護予防事業

一次予防事業
  • ・介護予防普及啓発事業
  • ・地域介護予防活動支援事業
  • ・一時予防 事業評価事業
二次予防事業
  • ・二次予防事業対象者の
    把握事業
  • ・通所型介護予防事業
  • ・訪問型介護予防事業
  • ・二次予防事業評価事業

一次予防事業と二次予防事業を区別せずに、地域の実情に応じた効果的・効率的な介護予防の取組を推進する観点から見直す

介護予防を機能強化する観点から新事業を追加

一般介護予防事業

介護予防把握事業

地域の実情に応じて収集した情報等の活用により、閉じこもり等の何らかの支援を要する者を把握し、介護予防活動へつなげる。

介護予防普及啓発事業

介護予防活動の普及・啓発を行う。

地域介護予防活動支援事業

地域における住民主体の介護予防活動の育成・支援を行う。

一般介護予防事業評価事業

介護保険事業計画に定める目標値の達成状況等の検証を行い、一般介護予防事業の事業評価を行う。

(新)地域リハビリテーション活動支援事業

地域における介護予防の取組を機能強化するために、通所、訪問、地域ケア会議、サービス担当者会議、住民運営の通いの場等へのリハビリテーション専門職等の関与を促進する。

介護予防・生活支援サービス事業

介護予防・日常支援総合事業

※従来、二次予防事業で実施していた運動器の機能向上プログラム、口腔機能の向上プログラムなどに相当する介護予防については、介護予防・生活支援サービス事業として介護予防ケアマネジメントに基づき実施

地域リハビリテーション活動支援事業の概要

地域における介護予防の取組を機能強化するために、通所、訪問、地域ケア会議、サービス担当者会議、
住民運営の通いの場等へのリハビリテーション専門職等の関与を促進する。

定期的に関与することにより、介護職員等への助言などを実施することで、通所や訪問における自立支援に資する取組を促す。

定期的に関与することにより、自立支援のプロセスを参加者全員で共有し、個々人の介護予防ケアマネジメント力の向上につなげる。

リハビリテーション専門職等は、通所、訪問、地域ケア会議、サービス担当者会議、住民運営の通いの場等の介護予防の取組を地域包括支援センターと連携しながら総合的に支援する。

定期的に関与することにより、要介護状態になっても参加し続けることのできる通いの場を地域に展開する。

一般社団法人 三重県理学療法士会 会長あいさつ

三重県リハビリテーション情報センターのページへようこそ

昭和40年に理学療法士、作業療法士法が公布され、3年後に三重県に初の理学療法士として3名が誕生しました。
そして1979年わずか6名により第一回総会を行い、三重県に理学療法士会が誕生しました。その後理学療法士の需要が高まり、48年が経過した本年4月1日において県内理学療法士の会員数は1200名と成りました。
現在、理学療法士はリハビリテーションの専門職種として病院・施設において活躍の場が与えられ、多様な専門性をもつ職種に成長しました。その専門性は整形外科、脳卒中、神経難病、小児に対する運動療法・物理療法・義肢装具療法、また呼吸器・循環器疾患、糖尿病、腎疾患に対するリハビリテーションあるいは元気な高齢者の健康づくりと広範囲にわたっています。
勤務先においても超急性期の病院から回復期、維持期そして介護保険施設においても入所施設、通所施設と非常に広範囲にわたります。今回その幅広く成長した理学療法士の情報をまとめたのが、このホームページです。どうぞご利用ください。そしてご意見がございましたらご遠慮なくお寄せください。

三重県理学療法士会
会長 高橋 猛

一般社団法人 三重県作業療法士会 会長あいさつ

作業療法は子どもからお年寄りまで、病気や怪我、加齢などにより生活に障害を持つ人たちに対し、住みなれた地域でその人らしく生き生きとした生活がおくれるように、様々な作業活動を通し心身の機能維持・回復を援助するリハビリテーションの専門職の一つです。
作業療法士の考える「作業」は人が生きていく上で行う全ての行動・動作を示します。作業の範囲は広く、食事や排泄、更衣などの日常生活の諸動作や家事、仕事、遊び、地域活動など人が1日の中で行っていることすべてを作業という言葉で表しています。「作業」=「生活行為」となります。
私たちの生活は、その人にとって意味のある生活行為の連続から成り立っており、その行為より満足感や充実感を得て、健康であると実感しています。
皆さまが健康で元気な生活をおくれるために「人は、作業をすることで元気になれる!」を合言葉に作業療法士は、医療・福祉・介護・保健・教育・職業領域で治療や予防的な働きかけ、社会参加への支援などを行っています。
三重県リハビリテーション情報センターを通し、リハビリテーション専門職を知っていただき、ご活用いただきたいと思います。

三重県作業療法士会
会長 田中一彦

三重県言語聴覚士会 会長あいさつ

現在我が国は超少子高齢社会へ進んでおります。2025年には高齢者の数は現在の約25%、要支援、要介護者は60%増加すると言われています。
今後医療、介護の現場での人材、社会資源の確保が必要であり、また「地域包括ケアシステム」の構築、円滑な運用が必要です。そして地域包括ケアシステムを進めるうえでリハビリテーションの専門職として地域リハビリテーションの社会の構築が必要不可欠であり、このような社会づくりに貢献するための活動を行っていくことこそが社会的使命であると考えます。
行政・民間の壁を越えて、リハビリテーション専門職・当事者の垣根を作らずに、三重県の本当の意味でのリハビリテーションの推進に取り組んでいく所存でございます。
三重県民の皆様、地域すべての方々がいきいきと暮らせる支援体制を構築するために当情報センターを活用して頂ければ幸いです。

三重県言語聴覚士会
会長 高桑英治